『南西諸島の軍事要塞化』
すこし前に平和学習の一環で宮古島に行ってきた。
日本政府は米国の中国封じ込め政策に全面的に加担、いや率先して中国（朝鮮半島も視野に入れた）との戦争を買ってでようとしている。
そのために自衛隊を在日米軍に組み込み、いわゆる南西シフトを推し進めている。
沖縄本島はじめ南西諸島に自衛隊のミサイル基地を全面展開し、中国との紛争を想定していつでも攻撃できる体制づくりをしている。宮古島においても、自衛隊のミサイル基地に、地対艦、地対空ミサイルを配備し、レーダー基地を充実させ、さらに電子戦部隊配備も進められている。ミサイル一つとってみても、今ある地対艦ミサイルを改良して射程１，０００キロにまで伸ばそうとしている。１，０００キロということはすでに中国に届く距離だ。なにを目指しているのかがもろに見える。憲法はもとより専守防衛原則も蔑ろだ。
見落としてならないのは、大軍拡の陰で大儲けしている集団がある。
例えば、三菱重工は各種ミサイル生産を請け負うことによって、現在、一兆円の受注高をマークしている。この額は２０２２年度受注高の約５倍にあたる。三菱重工はこの状況の中で、事業規模を急拡大して増産体制を整えている。日産が工場を７つ減らして２万人の首を切ると言っているときに三菱重工は大幅に人員を増やすと言っている。
これは三菱重工に限った話ではなく、川崎重工しかり、日本電気しかり。
NECのホームページに入ると＜『防衛の通信はNEC』の信頼を胸に、絶対に中断させない、国防の重要プロジェクト＞という標語が目に飛び込んで来る。ひと昔前までは、軍需産業＝『死の商人』企業は、自社の軍事部門を声高に宣伝するようなことは無かったような気がするが、最近はそれがステータスになってきている。日本はここまで来てしまった、ということだ。それもそのはず、国が軍需産業を積極的に後押ししているのだ。昨年５月に制定された防衛基盤産業強化法は事実上の軍需産業育成法だ。
2014年4月には武器輸出3原則が撤廃され『防衛装備移転3原則』が閣議決定されている。武器輸出の歯止めはすでにとっぱらわれているのだ。日本はすでにアメリカ型の軍産学複合体制＝『死の商人』国家に向かっている、着実に。この方向は、人が蔑ろにされる『方向』なのだ。
冒頭で取り上げた宮古島の野原レーダー基地周辺の電磁波は、欧州基準の２，０００倍ということだ。ドローンを飛ばすと制御不能で墜落し、測定器の針は振り切るし、家畜の奇形出産が相次いでいるという。人に対する影響は・・・ 有名な伊良部大橋の歩道には段差や仕切りがない、ラインを引いただけ、かなり危なっかしい、有事の際軍用車両のスムーズな走行を保障するためらしい・・・ そして極めつけは、島の公民館に大量の遺体収容袋が搬入されているとのこと。これぞまさしく『本当にあった（ある）怖い話』ではないか。
第４回もお楽しみに！